最初に給料日までの不足額を確認する

お金がないと感じると、実際にいくら足りないのか分からないまま、5万円や10万円を借りようとしてしまうことがあります。

まずは給料日までの日数、現在使えるお金、絶対に必要な支出を書き出してください。

この場合、5万円を借りる必要はありません。携帯料金の支払日を変更できれば、必要なのは食費と交通費の4,000円程度まで減らせます。

支出を3つに分ける

給料日までの支出を、次の3つに分けてみましょう。

すべての支払いを予定どおり行おうとするとお金が足りなくても、優先順位を整理すれば給料日まで乗り切れることがあります。

給料日までお金がないときにできること15選

1．給料日までの予算を1日単位で決める

手元に3,000円あり、給料日まで5日なら、単純計算で1日600円です。

ただし、交通費や薬代などが必要な場合は先に取り分け、残った金額を食費などに使います。財布に全額を入れず、1日分ずつ分けておくと使いすぎを防ぎやすくなります。

2．銀行口座や電子マネーの残高を確認する

普段使っていない銀行口座、交通系ICカード、電子マネー、QRコード決済、ポイントなどに残高がないか確認してください。

確認する場所の例は次のとおりです。

• 昔使っていた銀行口座
• 給与振込口座以外の口座
• 交通系ICカード
• PayPayなどの決済サービス
• 通販サイトやコンビニのポイント
• 商品券やギフトカード
• 小銭を保管している場所

数百円ずつでも、複数を合わせると給料日までの食費や交通費を確保できることがあります。

3．定額サービスを一時的に解約する

動画配信、音楽配信、ゲーム、クラウドサービス、アプリ、オンラインサロンなど、利用していない定額サービスを確認してください。

1件あたりは数百円でも、複数契約していると毎月数千円になることがあります。更新日前なら、すぐに解約することで次回の請求を防げます。

4．クレジットカードの支払方法を確認する

クレジットカードの請求が原因で生活費が足りない場合は、カード会社のアプリや会員ページで支払方法を確認してください。

カード会社によっては、締切日までであれば、一括払いから分割払いやリボ払いへ変更できる場合があります。

5．支払先へ期限の延長を相談する

家賃、公共料金、携帯料金、病院代、税金などが払えない場合は、期限を過ぎる前に支払先へ連絡してください。

事情を説明することで、支払日の変更、分割払い、猶予などに応じてもらえる場合があります。

「お金がありません」だけで終わらせず、支払える日と金額を具体的に伝えることが大切です。

6．勤務先に給与前払い制度がないか確認する

会社によっては、すでに働いた分の給与を給料日前に受け取れる給与前払い制度があります。

給与前払いサービス、日払い、週払い、従業員貸付制度、福利厚生の貸付などがないか、人事や総務へ確認してください。

制度を利用すると手数料がかかる場合がありますが、高金利の借入より負担を抑えられる可能性があります。

7．非常時払いの対象にならないか勤務先へ相談する

出産、病気、災害など一定の非常時には、すでに働いた分の賃金を給料日前に受け取れる場合があります。

誰でも自由に利用できる制度ではありませんが、対象になりそうな事情がある場合は、勤務先へ相談してください。

8．不用品を買取店へ持ち込む

売却できる物がある場合は、借金を増やす前に買取店を利用する方法があります。

比較的売りやすい物には、次のようなものがあります。

• スマートフォンやタブレット
• ゲーム機やゲームソフト
• パソコン
• ブランド品
• 腕時計やアクセサリー
• 電動工具
• カメラやレンズ
• 楽器
• 未使用の金券や商品券

フリマアプリは高く売れる可能性がありますが、購入者が決まり、入金されるまで時間がかかります。今日中に現金が必要なら、店頭買取のほうが早い場合があります。

9．質屋を利用する

手放したくない価値のある品物がある場合は、質屋へ預けてお金を借りる方法があります。

一般的なカードローンのように信用情報を中心とした審査を受けるのではなく、品物の価値を基準に金額が決まります。

期限までに元金と質料を支払えない場合は、預けた品物が戻らないため、失って困る物を安易に預けるべきではありません。

10．家族や信頼できる知人へ相談する

数千円から数万円程度の一時的な不足で、給料日に確実に返せる場合は、家族や信頼できる知人へ事情を説明する方法があります。

親しい関係でも、金額、返済日、返済方法を曖昧にしてはいけません。後のトラブルを防ぐため、メッセージや借用書などに内容を残しておくとよいでしょう。

11．食事を自炊中心に切り替える

コンビニや外食を利用すると、1食で500円から1,000円以上かかることがあります。

米、麺類、卵、豆腐、もやし、納豆、冷凍野菜などを使えば、1食あたりの費用を抑えやすくなります。

自宅に残っている食材、冷凍庫、調味料、乾麺なども確認してください。買い足す前に家にある物を使い切ることで、数日分の食費を抑えられる場合があります。

12．ポイントやクーポンを食費に使う

給料日前は、ポイントを貯めることよりも、現在の生活費を減らすことを優先します。

コンビニ、スーパー、ドラッグストア、飲食店、決済サービスなどのポイントやクーポンを確認してください。

ただし、クーポンを使うために不要な商品を買ったり、ポイント還元のために支出を増やしたりしては意味がありません。

13．短期・単発の仕事を探す

体調や勤務先の規則に問題がなければ、日払いや短期の仕事で不足分を補う方法があります。

仕事の例としては、次のようなものがあります。

• 倉庫内作業
• 引っ越し作業
• イベント設営
• 清掃
• 飲食店の短時間勤務
• 農作業
• 配達

「即日払い」と書かれていても、実際の振込日や手数料は会社によって異なります。働く前に支払条件を確認してください。

14．自治体や社会福祉協議会へ相談する

収入の減少、失業、病気、家庭事情などによって生活費が不足している場合は、地域の社会福祉協議会や自治体の相談窓口へ相談してください。

相談内容に応じて、生活福祉資金貸付制度、生活困窮者自立支援制度、住居確保給付金、生活保護、食料支援などにつながる可能性があります。

公的制度は即日でお金を受け取れるとは限りません。しかし、毎月の生活が繰り返し不足する場合は、民間の借入よりも先に相談する価値があります。

15．どうしても必要なら必要最小限だけ借りる

支払いの延期、不用品の売却、勤務先への相談などを行っても不足する場合は、正規の金融機関から必要最小限だけ借りる方法があります。

例えば、不足額が8,000円なら、3万円や5万円を借りる必要はありません。余分に借りると、そのお金も生活費として使ってしまい、次の給料日以降の返済負担が増えます。

給料日まで食費がない場合の対処法

今日食べる物がない場合は、見栄を張らず、早めに周囲や公的機関へ相談してください。

家にある食材をすべて確認する

冷蔵庫だけでなく、冷凍庫、食品棚、戸棚、保存容器なども確認してください。

米、乾麺、小麦粉、缶詰、レトルト食品、冷凍食品、調味料があれば、数日分の食事を作れることがあります。

買う物を決めてから店へ行く

空腹の状態でスーパーやコンビニへ行くと、必要以上に購入しやすくなります。予算と買う物を決め、可能であれば現金だけを持って行きましょう。

フードバンクや食料支援を相談する

地域によっては、フードバンク、社会福祉協議会、NPO法人、自治体などが食料支援を行っています。

支援内容や条件は地域ごとに異なるため、「市区町村名 フードバンク」「市区町村名 食料支援」などで確認するか、役所の福祉窓口へ問い合わせてください。

子どもの食事に困っている場合

子どもの食事を十分に用意できない場合は、学校、自治体、社会福祉協議会、子ども食堂などへ相談してください。

一時的な食料不足でも相談して構いません。問題が深刻になるまで我慢する必要はありません。

給料日前で家賃が払えない場合の対処法

家賃が払えないと分かったら、支払日を過ぎる前に大家や管理会社へ連絡してください。

何も連絡せず滞納すると、電話や督促を無視していると受け取られます。支払う意思があり、具体的な入金日を伝えられるなら、数日程度の猶予を相談できる場合があります。

連絡するときに伝えること

• 家賃を払えない理由
• 現在支払える金額
• 次の給料日
• 全額支払える日
• 今後の家賃は支払える見込みがあるか

毎月家賃が足りない場合は、単なる一時的な不足ではありません。家賃の低い住居への転居、住居確保給付金、生活保護などを含めて自治体へ相談する必要があります。

電気・ガス・水道代が払えない場合

公共料金を支払えない場合も、放置せず各事業者へ連絡してください。

支払期限を過ぎたからといって、通常は直ちに停止するわけではありませんが、督促を無視し続けると供給を止められる可能性があります。

事業者によっては、支払期限の延長、支払方法の案内、分割相談などに対応する場合があります。給料日が数日後であれば、その日を具体的に伝えましょう。

どの支払いを優先するべきか

一般的には、生活や健康への影響が大きい支払いを優先します。

1. 食費、薬代、最低限の交通費
2. 住居を維持するための家賃
3. 電気、ガス、水道
4. 仕事や連絡に必要な通信費
5. その他の支払い

ただし、停止予定日や契約状況によって優先順位は変わるため、各支払先へ連絡して現在の状況を確認してください。

給料日前で携帯料金が払えない場合

携帯料金を滞納すると、一定期間後に通信サービスが停止される可能性があります。

仕事探し、勤務先との連絡、行政手続きなどに必要なため、停止予定日を確認し、携帯電話会社へ早めに相談してください。

料金プランと有料サービスを見直す

端末保証、動画サービス、留守番電話、追加データ、キャリア決済など、不要な有料サービスが付いていないか確認してください。

毎月の携帯料金が高すぎる場合は、給料日後に格安プランや低価格の通信会社への変更も検討しましょう。

携帯電話の現金化は利用しない

携帯電話を分割契約して業者へ渡し、現金を受け取る方法は利用してはいけません。

端末を渡した後も分割代金の支払い義務が残るほか、端末やSIMが犯罪に利用される危険があります。

給料日まで生活できない場合の公的な相談先

社会福祉協議会

地域の社会福祉協議会では、生活費、住居、仕事、借金などの相談を受け付けています。

条件を満たす場合は、生活福祉資金貸付制度を案内される可能性があります。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯などの生活を支えるための貸付制度です。

資金の種類には、緊急かつ一時的に生活の維持が困難になった場合の緊急小口資金や、生活再建を支援する総合支援資金などがあります。

申請すれば誰でも利用できる制度ではなく、世帯状況、収入、資産、必要性、返済の見込みなどが確認されます。また、即日で入金されるとは限りません。

詳細は、お住まいの地域の社会福祉協議会へ相談してください。

生活困窮者自立支援制度

収入、仕事、住居、借金、家計管理などの問題を抱えている場合は、自治体の自立相談支援機関へ相談できます。

状況に応じて、仕事探し、家計改善、住居支援、公的制度の申請などを一緒に考えてもらえます。

生活保護

収入や資産を活用しても最低限度の生活を維持できない場合は、生活保護の対象となる可能性があります。

「働いているから申請できない」「家族がいるから無理」などと自己判断せず、生活が成り立たない場合は福祉事務所へ相談してください。

給料日までのお金をどうしても借りる場合に確認すること

借りる前に、給料日に本当に返せるかを確認してください。

給料が入っても、家賃、公共料金、携帯料金、既存ローンなどの支払いがあります。借りた金額を返すことで、給料日直後から再び生活費が足りなくなるなら、借入だけでは問題を解決できません。

必要最小限の金額にする

給料日までの不足額が1万円なら、限度額いっぱいまで借りる必要はありません。

借入可能額と返済可能額は同じではありません。借りられる金額ではなく、返せる金額を基準にしてください。

正規の貸金業者か確認する

貸金業者を利用する場合は、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで登録状況を確認してください。

会社名や登録番号が書かれているだけでは安全とは限りません。悪質な業者が実在する会社名や登録番号を勝手に使用している場合があります。

検索結果の会社名、住所、電話番号、登録番号が、利用しようとしている業者の情報と一致するか確認してください。

利息と返済総額を確認する

少額の借入でも、返済が長期化すると利息が増えます。

契約前に、適用金利、毎月の返済額、返済日、完済までの期間、返済総額、ATM手数料などを確認してください。

複数社へ同時に申し込まない

審査が不安だからといって、短時間に多くの金融会社へ申し込むのは避けましょう。

ローンの申込情報は信用情報に一定期間登録されます。多数の申し込みがあると、資金繰りがかなり悪化していると判断される可能性があります。

給料日前でも利用してはいけない危険な資金調達

SNSの個人間融資

SNSや掲示板には、「給料日まで貸します」「ブラックでも大丈夫」「個人融資します」といった投稿があります。

実際には、違法な高金利を要求する闇金、保証金詐欺、個人情報の収集、銀行口座や携帯電話の売買などを目的としている場合があります。

知らない相手へ、身分証明書、顔写真、勤務先、家族の連絡先、銀行口座の暗証番号、SMS認証コードなどを送ってはいけません。

融資前の保証金や手数料

「先に保証金を支払えば融資する」「信用確認のために電子マネーを購入してほしい」と言われても、支払ってはいけません。

正規の貸金業者が、融資を実行する前に個人へ保証金を振り込ませることはありません。

先払い買取現金化

商品の画像だけを送って先に代金を受け取り、後から高額なキャンセル料を請求するサービスには注意が必要です。

実質的に高金利の貸付と同じ負担になる可能性があります。仕組みが複雑で、支払総額を理解できないサービスは利用しないでください。

クレジットカード現金化

クレジットカードのショッピング枠で商品や金券を購入し、それを業者へ売却して現金を受け取る方法は避けてください。

カード会社の規約に違反し、カードの利用停止や残額の一括請求につながるおそれがあります。手元に入る現金よりも、後から支払うカード代金のほうが高くなることもあります。

銀行口座や携帯電話の名義貸し

「銀行口座を貸せばお金を渡す」「スマートフォンを契約して送ってほしい」と言われても応じてはいけません。

口座や携帯電話が詐欺などの犯罪に利用され、自分が捜査対象になったり、銀行口座を利用できなくなったりする危険があります。

闇バイト

「荷物を受け取るだけ」「現金を運ぶだけ」「口座を作るだけ」といった高額報酬の仕事は、犯罪の実行役を募集している可能性があります。

一度応募して身分証明書を送ってしまっても、犯罪に加わってはいけません。脅されている場合は、相手の指示に従わず警察へ相談してください。

次の給料日前に再びお金がなくならないための対策

今回を乗り切っても、家計の状態を変えなければ、次の給料日前に同じ問題が起こる可能性があります。

給料が入った日に必要なお金を分ける

給料が入ったら、次の順番でお金を分けます。

1. 家賃
2. 公共料金
3. 携帯料金
4. ローンやカードの返済
5. 食費
6. 交通費
7. 予備費

生活費と自由に使うお金を同じ口座に置くと、どこまで使ってよいか分かりにくくなります。可能であれば、支払い用口座と生活費用口座を分けましょう。

1週間分ずつ生活費を管理する

1か月分の生活費を給料日にすべて財布へ入れると、前半に使いすぎることがあります。

食費や日用品費を4週間分に分け、1週間ごとの上限を決めると管理しやすくなります。

固定費を見直す

毎月の生活が苦しい場合は、少額の節約だけでなく固定費を見直す必要があります。

• 携帯電話の料金プラン
• インターネット回線
• 保険料
• 家賃
• 車の維持費
• 定額サービス
• リボ払いやローンの利息

毎月5,000円の固定費を減らせれば、1年間で6万円の改善になります。

給料日直後の大きな買い物を避ける

給料日直後は口座残高が増えるため、使えるお金が多いように感じます。

しかし、その中には家賃や公共料金など、すでに使い道が決まっているお金が含まれています。必要な支払いを確保してから、残った範囲で買い物をしてください。

借金返済で生活費がなくなる場合は相談する

毎月、ローンやクレジットカードの返済をすると生活費が残らない場合は、節約だけで解決するのが難しい可能性があります。

新しい会社から借りて返済するのではなく、日本貸金業協会、法テラス、弁護士、司法書士、自治体の多重債務相談窓口などへ相談してください。

給料日までお金がない場合のよくある質問

まとめ｜給料日までお金がないときは不足額を小さくすることから始める

給料日までお金がないときは、焦って借入先を探す前に、給料日までの日数、手元のお金、必要な支出を確認してください。

支払いを延期できれば、必要な金額を大きく減らせる場合があります。勤務先の給与前払い、不用品の売却、質屋、家族への相談、公的支援なども含めて検討しましょう。

給料日に返せると思って借りても、次の家賃や生活費が足りなくなれば、再び借りることになります。毎月同じ状況になる場合は、新たな借入ではなく、家計や返済条件そのものを見直すことが必要です。