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レンタルキャッシュで「融資の担保として銀行口座を渡して」と要求されたら？会社や家族の個人情報を送った後に脅されている場合の対処法
個人融資の相手から「担保として口座が必要」と言われ、会社や家族の連絡先まで伝えてしまった場合でも、口座を渡す必要はありません。脅しや嫌がらせが始まった場合に取るべき対応、銀行・警察への相談、証拠保存の方法を解説します。
RentalCashで「融資の担保として銀行口座を渡して」と要求されたら？会社や家族の個人情報を送った後に脅されている場合の対処法
質問：
RentalCashで知り合った相手から、 「融資するには担保として銀行口座が必要」 と言われました。
最初は信用確認だと思って話を進めてしまい、 自分の名前や住所だけでなく、 勤務先、会社の電話番号、家族や身内の連絡先なども送ってしまっています。
途中でおかしいと思って断ろうとしたところ、
「会社に電話する」
「家族へ連絡する」
「今さら断れない」
「口座を渡さないなら困ることになる」
というようなことを言われ、 半分脅されているような状態です。
怖くて口座を渡したほうがいいのか迷っています。 どうすればいいでしょうか？
回答｜脅されても銀行口座を渡さないでください
まず最も重要なのは、 相手に銀行口座を渡さないことです。
「担保」 「保証」 「信用確認」 「返済できない場合のため」 など、どのような説明をされても、
- キャッシュカード
- 通帳
- 暗証番号
- ネットバンキングのID・パスワード
- ワンタイムパスワード
- 本人しか使うべきでない銀行口座
を第三者へ渡さないでください。
全国銀行協会は、 口座を売る・貸す・譲り渡す行為について、 有償か無償かを問わず犯罪に問われる可能性があると注意喚起しています。
金融庁も、売買・譲渡・貸与された口座が 特殊詐欺やマネー・ローンダリングなどに悪用されているとして、 口座の売買等をしないよう強く呼びかけています。
脅されているから渡す、という判断はしないでください。
「会社へ電話する」 「家族へ連絡する」 などと言われると怖くなりますが、 口座を渡すことで問題が解決する保証はありません。
むしろ口座を渡した後、 さらに別の口座、スマートフォン、金銭などを要求される可能性があります。
「担保として口座を預かる」は普通の担保とは考えない
融資で担保を求められること自体は、 不動産などを利用した正規の金融取引ではあり得ます。
しかし、
「使っていない銀行口座を担保にしてください」
「キャッシュカードを送れば融資します」
「暗証番号も必要です」
「通帳を預けてください」
という要求は別です。
銀行口座そのものを第三者へ使用させることにつながる要求には応じないでください。
すでに会社や家族の情報を送っていても、言いなりになる必要はない
このような場面で最も怖いのが、
「もう家族の情報まで知られているから断れない」
と思ってしまうことです。
しかし、個人情報を送ってしまったことと、 相手の要求に今後も従わなければならないことは別です。
むしろここからは、 追加の情報を渡さないこと が重要です。
例えば、
- 新しい勤務先情報
- 家族の住所
- 別の家族の電話番号
- 銀行口座
- 身分証の追加画像
- クレジットカード情報
などを新たに送らないでください。
「会社へ電話する」「家族へ連絡する」と言われたら証拠を保存する
脅迫的な内容が届いた場合は、 慌ててメッセージを削除しないでください。
できる限り次の情報を保存してください。
- 相手の名前・ユーザー名
- プロフィール画面
- 電話番号
- メールアドレス
- LINE・Telegramなどのアカウント
- RentalCash上の投稿ページ
- 融資条件
- 口座を要求されたメッセージ
- 「会社へ電話する」などの脅し
- 振込先を提示されている場合はその口座情報
- 自分が相手へ送った個人情報の一覧
スクリーンショットだけでなく、 可能であれば日時が分かる状態で保存しておきましょう。
脅されている場合は警察相談専用電話「#9110」へ
日本貸金業協会は、 個人間融資を装ったヤミ金融について、 返済が困難になると暴力をちらつかせて脅された事例などがあると注意喚起しています。
また、ヤミ金融については 警察相談専用電話「#9110」への相談を案内しています。
次のような状態であれば、 「まだ何もされていないから」と待たずに相談して構いません。
- 家族へ危害を加えるような発言がある
- 勤務先へ嫌がらせすると言われている
- 自宅へ行くと言われた
- 個人情報を公開すると脅されている
- 口座を渡すまで連絡を続けると言われている
- 何度断っても脅迫的な連絡が続く
現在進行形で身の危険がある場合や、 相手が自宅・勤務先へ来ているなど緊急性がある場合は、 110番を利用してください。
口座情報だけを教えてしまった場合は？
「振込先」として、
- 銀行名
- 支店名
- 口座番号
- 名義
だけを伝えたケースと、 キャッシュカードや暗証番号まで渡したケースでは危険度が大きく異なります。
口座番号を伝えただけで、 通常は相手が自由に出金できるわけではありません。
ただし、不審な相手へ情報を渡している以上、 取引銀行へ事情を説明して相談しておく方法があります。
キャッシュカードや通帳をすでに渡してしまった場合
すでに、
- キャッシュカードを郵送した
- 通帳を渡した
- 暗証番号を教えた
- ネットバンキングのログイン情報を教えた
という場合は、 相手へ返却をお願いして待つだけにしないでください。
できるだけ早く取引銀行へ連絡し、
「第三者へキャッシュカードや口座情報を渡してしまった可能性がある」
と事情を説明してください。
全国銀行協会も、 キャッシュカード等を渡してしまった場合は 直ちに取引銀行へ連絡するよう案内しています。
ネットバンキング情報を教えた場合は特に急ぐ
ネットバンキングの、
- ログインID
- パスワード
- 暗証番号
- 認証コード
- ワンタイムパスワード
を相手へ伝えた場合は、 速やかに金融機関へ相談してください。
金融庁は、 金融機関が顧客確認を行う場合でも、 暗証番号やインターネットバンキングのログインID・パスワードなど、 最重要情報を聞くことはないと案内しています。
「口座を渡したら会社や家族には連絡しない」と言われても信用しない
脅す相手から、
「口座を渡せば会社には電話しません」
「カードを送れば家族の情報は消します」
などと言われることがあります。
しかし、 相手が本当に情報を削除する保証はありません。
一度要求に応じると、
- もう一つ口座を用意して
- スマホを契約して
- 保証金を払って
など、要求が増える可能性があります。
脅迫を止めるための交換条件として銀行口座を渡さないでください。
家族の連絡先を送ってしまった場合
家族や身内の電話番号を相手へ伝えてしまった場合は、 状況によっては家族にも事情を伝えておく方がよいでしょう。
例えば、
「知らない金融業者から電話が来る可能性があるが、 自分に代わってお金を払ったり、個人情報を答えたりしないでほしい」
と伝えておくことで、 突然電話があった場合に対応しやすくなります。
相手から家族へ連絡があっても、 家族側から、
- 本人の居場所
- 勤務先
- 新しい電話番号
- 銀行情報
などを追加で教えないようにしてください。
勤務先を知られている場合
勤務先へ電話すると脅されている場合は、 必要に応じて会社の上司や受付担当など、 最小限の人へ事情を共有しておく方法もあります。
例えば、
「個人的な金銭トラブルで不審な人物から電話が入る可能性があります。 個人情報や在籍状況について回答しないでください」
程度でも構いません。
特に、 「会社へ何度も電話する」 と具体的に脅されている場合は、 先に警察へ相談したうえで対応を決めるとよいでしょう。
相手をすぐブロックすればいい？
不審な相手とは最終的には連絡を断つことが基本ですが、 脅迫的なやり取りがすでにある場合は、 証拠を保存してからブロックしてください。
先にブロックして過去のメッセージが確認できなくなると、 相談するときに困る場合があります。
保存できるものを残したうえで、 警察などへ相談し、 その後の対応を判断してください。
RentalCash運営にも通報してください
RentalCashを通じて知り合った相手から、
- 銀行口座を要求された
- キャッシュカードを要求された
- 脅迫された
- 家族や会社へ嫌がらせすると言われた
場合は、RentalCash運営へも通報してください。
運営へ知らせることで、 同じ人物が他の利用者へ同様の行為を行っていないか確認する材料になります。
ただし、 RentalCash運営への通報だけで緊急時の対応が完了するわけではありません。
脅迫や口座悪用のおそれがある場合は、 警察や金融機関への相談を優先してください。
「自分も犯罪になるかもしれない」と怖くて相談できない場合
すでに口座を渡してしまった人の中には、
「自分も悪いことをしてしまったのではないか」
と怖くなり、 警察や銀行へ相談することをためらう人もいるかもしれません。
しかし、放置して口座がさらに利用される方が問題を大きくする可能性があります。
事情を隠して一人で解決しようとせず、 できるだけ早く、
- 取引銀行
- 警察
- 日本貸金業協会などの相談窓口
へ、実際に起きたことを正確に説明してください。
相談先
警察相談専用電話
#9110
脅迫、ヤミ金融、不審な口座要求などについて相談できます。
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
0570-051-051
受付時間は平日9時～17時です。 ヤミ金融についての相談も受け付けています。
消費者ホットライン
188
最寄りの消費生活相談窓口につながります。
今すぐ確認するチェックリスト
現在この状況にいる場合は、 次の順番で確認してください。
- キャッシュカードや通帳をまだ渡していない → 絶対に渡さない
- 暗証番号やネットバンキング情報を教えていない → 今後も教えない
- 脅迫メッセージがある → スクリーンショット等で保存
- 家族・会社の情報を渡した → 必要に応じて本人たちへ注意喚起
- 口座やカードをすでに渡した → すぐ銀行へ連絡
- 脅迫や嫌がらせがある → #9110へ相談
- 身の危険が迫っている → 110番
- RentalCash上の相手 → 運営にも通報
まとめ｜個人情報を知られていても、口座を渡して解決しようとしない
個人融資の相手から、 「担保として銀行口座を渡してほしい」 と要求されても応じないでください。
特に、
- 会社へ電話する
- 家族へ連絡する
- 個人情報を公開する
- 断ったら困ることになる
などと脅されている場合は、 通常の融資交渉として相手と話し合い続ける段階ではありません。
脅されているから口座を渡すのではなく、 証拠を残し、銀行や警察など第三者へ相談することが重要です。
すでに個人情報を送ってしまっていても、 それ以上の情報や口座を渡す必要はありません。
一人で相手の要求を処理しようとせず、 被害が広がる前に相談してください。